串間市議会 2020-10-02 令和 2年第4回定例会（第5号10月 2日）
被保護者の生活習慣病の発症及び重症化予防等を推進する目的から、関係課と情報共有・連携するとともに有効な医療費抑制対策となるよう実施予定である本事業の進行管理に努めるべきです。 また、生活保護返還金の未収金については、回収に有効な手法を模索しつつ、引き続き未収金の徴収に取り組むとともに、徴収が見込めないものについては、不納欠損を行うなど、適切な債権管理に努めるべきです。
被保護者の生活習慣病の発症及び重症化予防等を推進する目的から、関係課と情報共有・連携するとともに有効な医療費抑制対策となるよう実施予定である本事業の進行管理に努めるべきです。 また、生活保護返還金の未収金については、回収に有効な手法を模索しつつ、引き続き未収金の徴収に取り組むとともに、徴収が見込めないものについては、不納欠損を行うなど、適切な債権管理に努めるべきです。
今回の提案を見てみますと、当初予算で予想されていた増税の抑制対策として基金から9,000万円、繰越見込みから5,000万円、計１億4,000万円の繰入れが図られています。 以上の立場から、保険税算定の税率引下げ提案には至っていませんけれども税負担抑制の努力が図られていることから、賛成するものであります。 その上で、意見・要望を申し上げておきたいと思います。
引き続き加入者へ国民健康保険制度に対する理解を求めるとともに、健康づくり推進事業、生活習慣病への対策に取り組んでいることから、医療費の抑制対策として、今後においても注力していくべきとの意見がありました。
本市における二酸化炭素排出抑制対策について。 地球温暖化の影響で、台風の大型化、自然災害の頻発、気候変動等が発生している状況であります。ＣＯ２が減少し、温室効果ガスを出さないようにすることが大事かと思いますが、皆さん御存じかと思いますが、日本は世界で４番から５番目に二酸化炭素を出していると言われております。そこで、本市はどのような取組をされているか、お尋ねいたします。 ２番です。
○（神脇清照君） 専門業者や自治公民館等との連携を図られているようですが、住宅政策については、空家等の発生抑制対策の観点から、空家等を中古住宅として流通化し、市場性を高めていくことが重要であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議 長（榎木智幸君） 土木部長。 ○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
また、二酸化炭素排出抑制対策事業を予算計上しているが、これはまちなかの道の駅において二酸化炭素の排出を抑制するため、地中熱を利用した空調設備を導入するための設計費を予算計上している。導入にかかる事業費が高額になることが予想されることから、導入は慎重に行うべきとの意見がありました。
続いて、空き家の発生抑制対策についてお伺いいたします。 三月の定例会で空き家対策の進捗状況について質問いたしました。その際、空家等対策計画で掲げる三つの目標のうち、一つ目の「空家等の実態把握」については、既に調査を終え、実態を把握している。二つ目の「特定空家等の適正管理」については、特定空家を認定し、既に所有者への通知を行っており、今後、必要に応じて指導や勧告の行政措置を講じていく。
介護総費用額の抑制対策につきまして、市では一般介護予防事業として、いきいき百歳体操事業の普及、地域課題解決のための自立支援型地域ケア会議の開催、新たなサービスとして通所型短期集中サービス事業を創設するなど、高齢者の自立支援や重度化防止に努めております。
公的施設料について、単位スポーツ少年団に係る使用料について本市における転出抑制対策について本市に移住・定住してもらえるような対策について ３ 一般廃棄物処分場について高崎町の廃棄物処分場について 4 森 りえ （日本共産党都城市議団） １ 子どもの医療費助成制度拡充について必要な助成額について財源について子どもの医療費助成制度の拡充について市長の見解を伺う。
次に、議案第３６号令和元年度串間市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）につきましては、採決の結果、全会一致をもちまして原案のとおり可決することに決しましたが、医療費が高い背景として、高度医療、少子高齢化が要因となっており、増加する医療費の抑制対策として健康づくり推進事業、生活習慣病等への対策に注力しているが、医療介護課、福祉事務所、市民病院等の関係機関と密な連携のもと、さらなる取り組みの
この豊かさの循環こそが、人口減少抑制対策の普遍の鉄則ではないでしょうか。市長の見解を求めます。 （２）以降の質問については、質問席より行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎宮原義久市長 舞田議員の質問にお答えいたします。 大変、農業全般についていろいろ話をしていただきました。まさに言われている状況にあると思っております。 それでは、答弁させていただきます。
議案第３５号令和元年度串間市一般会計補正予算（第１号）、第５款、農林水産業費、第１項、農業費、第５目、園芸振興費の食用かんしょ産地維持緊急対策事業補助金の８４９万７,０００円の増額補正の内容につきましては、本年３月２７日に県等から、その原因究明と抑制対策が示されましたので、それらを踏まえて、今回、当初での支援策に加え、薬剤費等防除資材や健全な苗の普及、残渣の処理等に係る費用の補助についてお願いするものでございます
二酸化炭素排出抑制対策事業の成果をどのように生かすのか。自然生態系農業がもたらす効果や特徴を生かす手法が習得できた。 次に、産業観光課です。 綾川荘、てるはの森の宿にはコンサルタントのようなものは入っていないのか。予算要求をしたが、方向性が見えなかったために予算は組んでいない。 次に、町民生活課です。 個人番号カードの交付数は。
本市の人口減少対策につきましては、平成二十八年三月に策定いたしました都城市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、「人口減少の抑制対策」「人口減少社会への備え」「対外的ＰＲ強化による好循環の創出」を柱に、施策の展開を図ってきているところであります。すなわち、今回の施政方針の中で、特段触れてはおりませんが、私としましては、就任以降、既に人口減少問題対策については力を注いできている。
５番目として、医療費抑制対策について。このことについては、医療費がかなり、保険料とかそこら辺がふえているようです。 それで、１番目として、キラリ体操の取り組み状況と、今後の取り組みについて。 ２番目として、町として、身近な健康対策の普及の計画はないか伺いたいと思います。 ６番目として、いじめ・虐待について。 １番目として、学校でのいじめの現状と対策について。
これは二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金について、交付決定が５２５万４,０００円となったため、１,３９２万９,０００円を減額するものです。 款の３３町債です。これは、先ほど「第５表 地方債補正」で説明した内容であります。 ２７ページから歳出の説明となります。 これにつきましても、補正額の欄の増減額が３００万円以上と、主なものについて御説明をいたします。 ２８ページをお開きください。総務費です。
こうしたことから、人口減少の抑制対策の推進と同時に、人口減少社会に備える対策をさらに進めていく必要があるのではないかと考えているところであります。 市長は、各地区で市政報告会を開催されております。私も小松原地区の報告会に参加させていただきました。その中で、自治体も経営する時代であり、「ヒト・モノ・カネ」、つまり「人材育成・組織活性化・政策推進」が自治体経営の三大要素である。
（７）空き家等の発生抑制対策として、出前講座、相続登記等の促進について進捗を問います。 ３、森林盗伐について。 宮崎県は27年連続杉の素材生産量日本一であるが、これは先人の努力と先見の明、さらに業界全体の努力の結果である。
次に、マイクロプラスチックの海への流入を防ぐための発生抑制対策について、御所見をお伺いします 次に、子育て支援についてです。 マイナンバーの個人向け専用サイト、マイナポータルを活用した、子育て関連の行政手続を簡素化する子育てワンストップサービスが、二〇一七年十月から始まっています。
Ｑ、二酸化炭素排出抑制対策事業では、二酸化炭素の排出量削減効果の数値化や現地調査によるシミュレーションにより販売対策に取り組み、その成果を認証制度に活用し、綾町の有機農産物のブランド対策につなげ環境負荷軽減を図るものか。Ａ、そのとおりである。 Ｑ、海外農業研修負担金について、綾町からはこれまでにこの研修に参加した実績はあるのか。また、本人負担分の金額はどの程度か。Ａ、過去にも参加実績はある。